釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
まず、高齢者の医療負担の増加に対する当市の独自政策についての御質問ですが、75歳以上の高齢者等の医療保険制度であります後期高齢者医療制度において、本年10月１日より一定の所得基準が新たに設けられ、該当する被保険者の医療費窓口負担割合がこれまで１割だったところ、２割負担に変更となりました。
まず、高齢者の医療負担の増加に対する当市の独自政策についての御質問ですが、75歳以上の高齢者等の医療保険制度であります後期高齢者医療制度において、本年10月１日より一定の所得基準が新たに設けられ、該当する被保険者の医療費窓口負担割合がこれまで１割だったところ、２割負担に変更となりました。
宮古管内の雇用保険被保険者数につきましても、令和元年から３年にかけて減少傾向が見られ、本年10月時点では対前年比で1.9％減少いたしております。 宮古商工会議所が10月に実施いたしました緊急調査アンケートでは、物価高騰について３割以上の企業が燃料や仕入れ、原材料の高騰が「事業の継続が困難になるほどの状況」「収益を圧迫している状況」と回答いたしております。
議案第12号 東日本大震災に係る岩手県後期高齢者医療保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてですが、東日本大震災により、原子力災害特別措置法の規定による避難指示等の対象地域に住所を有していたことにより避難した被保険者に係る令和４年度相当分の後期高齢者医療保険料を減免するための一部改正条例の制定について、去る令和４年７月21日に専決処分したことから、その承認
次に、議案第２号 令和４年度宮古市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号）でありますが、委員から「一般被保険者療養費の給付見込みの増の主な要因について伺う」との質疑があり「国保に遡って加入した方があり、前の保険者に返す７割分の額が発生したというものである」との答弁がありました。
事務処理標準が改定され次第、宮古市でも高額療養費の申請手続の簡素化に取り組み、被保険者の利便性を図ってまいります。 限度額適用認定証の交付につきましては、申請受付の際に個々の事情を聞き取り、入院や服薬などにより高額な医療を受けることが見込まれる場合は、国保税滞納世帯であっても限度額適用認定証を交付いたしております。
さらに、６月定例会で予算化しました包括的支援の仕組みづくりですが、その事業の内容は、かかりつけ医等と医療保険者等の情報連携の仕組みづくり、社会資源データベース構築と社会的処方の仕組みづくり、地域特性等の分析とあるのですが、その進捗状況をお伺いします。 それに、先ほど述べました重層的支援体制整備事業に若干似ているように思えるのですが、その関係性についてお伺いいたします。
議員ご指摘のとおり、令和３年度の宮古市の国民健康保険被保険者の正常分娩に係る費用の平均は給付額の上限を上回っており、子育て世代の負担軽減を図る必要があると考えております。 国民健康保険の出産育児一時金の改定につきましては、これまで協会けんぽや健康保険組合など、被用者保険制度の改正に合わせて行っており、今後も同様に対応をしてまいります。
また、国保税の負担軽減に関わって、本市では一昨年度から18歳未満の被保険者の均等割額４万200円、小中学生、高校生の分の減免が実施されていると思います。県内でも先進的な取組ですが、その実績はどうでしょうか。また一方で、国でも地方自治体の減免の要請に押されて、昨年度から未就学児の被保険者に限って、均等割額の２分の１を市町村に補助する制度が始まっています。
２款保険給付費、１項療養諸費、３目一般被保険者療養費800万円の増額は、一般被保険者に係る療養費の給付見込みによるものでございます。 ３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分納付金、１目一般被保険者医療給付費分納付金から３項介護納付金分納付金、１目介護納付金分納付金までは、国民健康保険事業費納付金の額の確定により減額または増額するものでございます。
まず、岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者などについて、令和４年度分の保険料においても保険料の減免を行うため、一部改正条例を制定する必要が生じたことから、令和４年６月16日に専決処分を行ったものです。
当事業は、岩手県保険者協議会からの委託を受けて実施する予定にしております。そもそもの予算案につきましては、厚生労働省のモデル事業を活用しておりまして、都道府県の保険者協議会のみが応募できる事業となっております。 事業内容につきましては、１つには、かかりつけ医などと医療保険者などの情報連携の仕組みづくり。
◎税務課長（三田地環君） 主要事業一覧表の２ページにございます一般被保険者医療給付分納付金減免額350万円と、減免額、今回全体で500万円と見込んでございますが、この主要事業一覧表の一般被保険者分、それから後期高齢者支援金等分納金が100万円、介護納付金分が50万円減免額、合計で500万円と積算をしておるものでございます。 ○議長（橋本久夫君） 落合久三君。
次に、後期高齢者医療保険料及び国民年金保険料の納付相談についてですが、後期高齢者医療保険料については、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少し保険料を納付することが困難な被保険者に対し、減免基準に基づき保険料を減免しております。実績については、令和２年度が８件で18万8700円、令和３年度は現在のところ申請の受付はありません。
令和３年３月末時点の宮古市内の介護認定者は、介護認定１から５までの方々は3,029人であり、その多くは65歳以上の１号被保険者であります。これらの方々も障害者であります。これらの方々の経済的負担を少しでも軽減することは、行政の当然の役割であります。
本市の国保税は、同一世帯に18歳未満までの被保険者がいる場合の減免の特例や新型コロナ対策の減免など、市独自の負担軽減策を実施してきています。 しかし、国保の広域化の下で、所得水準と標準保険料率が県内市町村の中で上位にあり、国保の賦課状況にあっては、被保険者１人当たりの税額は約９万5,000円、１世帯当たりでは14万8,000円という額に、上位になっているようであります。
第１表歳入歳出予算の主な内容といたしましては、歳出に診療報酬保険者負担金、医療給付費納付金などを計上し、これらの財源として、歳入に国民健康保険税のほか、保険給付費等交付金、財政調整基金繰入金及び一般会計繰入金を含む歳出充当特定財源などを計上して、予算を編成しております。
次に、議案第17号、陸前高田市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例につきましては、同一世帯に18歳までの被保険者がいる場合における減免及び税率改正に係る激変緩和措置の継続並びに全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正をしようとして提案するものでございます。
３款諸支出金は210万円で、主なものは被保険者に対する過年度保険料の還付金でございます。 ４款予備費は100万円で、前年度と同額でございます。 以上が令和４年度宮古市後期高齢者医療特別会計予算の概要でございます。 次に、予算書の305ページをお開き願います。 議案第11号 令和４年度宮古市墓地事業特別会計予算について説明いたします。
それで、やっぱり一般的に考えると、税収不足を補うには、一般会計から法定外で繰り入れるのが妥当なのかなと思ったりもするんですけれども、保険者努力支援制度の中に、法定外繰入の解消というのもあります。これについて、法定外繰入をするとマイナスポイントになるんだよというのがあって、そのマイナスポイントの基準というか、そのことについて少しお話しいただければいいんですけれども。
議案第６号 岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等について、令和３年度分等の保険料においても後期高齢者医療保険料を減免するための条例の制定について、去る令和３年６月16日に専決処分したことから、その承認を求めるもので、これを原案のとおり承認をいたしております